カテゴリー: 開設・指定申請

はじめに

介護事業所を新しく開設する際には、多くの手続きや書類提出が必要になります。
「何から手を付ければいいのか分からない」「抜け漏れが不安」という声も少なくありません。

この記事では、介護事業所を開設する際に必要となる主な手続き・書類を、全体像が分かるように整理しています。
※制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず自治体や公式資料をご確認ください。

介護事業所開設までの大まかな流れ

まず、全体の流れを把握しておきましょう。

1. 法人設立（または個人事業の準備）
2. 事業計画の作成
3. 人員・設備の準備
4. 指定申請書類の作成・提出
5. 現地確認・審査
6. 指定通知・事業開始

この中で、**最も書類が多く、時間がかかるのが「指定申請」**です。

法人設立・事業準備で必要な主な書類

事業形態によって異なりますが、一般的に次のような書類が必要になります。

• 定款
• 登記事項証明書
• 印鑑証明書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 賃貸借契約書（事業所）

※法人の場合、設立完了後でないと指定申請ができない点に注意が必要です。

指定申請で必要となる主な書類

介護サービスの種類によって多少異なりますが、共通して求められる書類は以下の通りです。

基本書類

• 指定申請書
• 付表（サービス種別ごと）
• 事業計画書
• 運営規程
• 勤務体制一覧表
• 組織体制図

人員に関する書類

• 資格証の写し
• 雇用契約書
• 勤務形態一覧
• 管理者・サービス提供責任者の経歴書

設備・運営に関する書類

• 平面図
• 写真（外観・内観）
• 設備一覧表
• 防火管理関係書類

よくある書類不備・注意点

指定申請では、次のような点で差し戻しになるケースが多く見られます。

• 人員基準を満たしていない
• 書類同士の記載内容が一致していない
• 日付や署名の抜け
• 最新様式を使っていない

提出前にチェックリストを作成して確認することが重要です。

まとめ

介護事業所の開設には、多くの手続きと書類準備が必要ですが、
事前に全体像を把握しておくことで、無駄な手戻りを減らすことができます。

今後の記事では、

• サービス別の必要書類
• 監査で見られやすいポイント
• 書類作成の効率化
  なども詳しく解説していきます。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の申請や判断を保証するものではありません。
制度や運用は自治体ごとに異なる場合がありますので、必ず最新の公式情報をご確認ください。